沿革・歴史

創業者・田中梅吉は、東京の江島屋という質屋での修業を経て、江島屋田中商店を開業しました。創業の地である東京・日本橋区北島町（現・中央区日本橋茅場町）はそれ以降2006（平成18）年まで田中貴金属の本社所在地でした。創業当初の従業員は、店員10名、工場作業員10名、飾り職人4名ほど。業務内容は、1銭銅貨や5銭白銅貨を買取り、100円単位に小分けして商家から手数料を取って交換するというものでした。後に地金商へと進出し、横浜の外国人居留地などから買取った外国の金貨を溶解・精錬して販売する事業を始めました。この時培った技術が、後に貴金属の工業利用に際し大いに役立つこととなったのです。

山崎亀吉は、若い頃親戚が経営する清水商店に奉公後、店を引き継ぎました。そして新たに貴金属装身具や美術品の製造卸業を営む同名の清水商店を日本橋馬喰町に開きます。後に東京・日本橋に移転し、山崎商店と改称しました。同店は時計・貴金属の取扱で名を馳せ、日本に入ってきたばかりのダイヤモンドも扱っていました。1926（大正15・昭和元）年には東京・銀座へ移転し、小売業へと変わります。

1930（昭和5）年、田中商店が山崎商店の経営を継承。戦後も長い間、銀座山崎として営業を続け、親しまれてきました。現在は銀座本店となっています。

貴金属業界の発展に寄与し、「K24」「K18」といった金の品位を表す表記の制定にも尽力しました。

田中商店に隣接していた日本初の電力会社・東京電燈（株）（現代の東京電力ホールディングス（株）のルーツ）から、使用済み廃電球の処理を依頼されました。当時の電球には白金（プラチナ）が使用されており、それを溶解・精錬して白金細線の加工に成功したのです。

また、それ以外にも白金製の理化学用るつぼ、蒸発皿、電極、ヘラ等の製造も行っていました。それらを東京・上野公園で開催された東京勧業博覧会に出品し、表彰を受けました。

第一次大戦に伴う軍需製品の製造にも、白金は必要とされていました。例えば、火薬製造の原料である塩素酸カリウムを製造するための装置に、大型白金電極板が使われます。そのため白金の需要が高まりました。田中商店はこれらの製造会社へも白金を納入していました。

また、白金は戦場で使われる注射針の素材でもありました。しかし第一次大戦で白金の輸入が減ったため、代替素材としてニッケルを使用した注射針を陸軍衛生材料廠の指導のもとに完成。大量に製造・販売していました。

このように白金の取扱を主力に置くようになっていた田中商店は、株式会社化（1918〔大正7〕年）した後に出稿していた新聞広告や風呂敷、名刺では「白金　金　銀」と、白金を最初に謳っていました。

この時代、世界の白金産出量の70%をロシアが占めていました。そこで田中商店の二代目社長・田中一郎は、ロシアと白金の輸入交渉を開始します。その間ロシア革命が進行し、ソビエト連邦が成立しました。そして1923（大正12）年、ソビエト政府と販売総代理店契約が締結されました。田中商店が白金とパラジウムの日本総代理店となり、東洋における販売権を一手に引き受ける内容でした。

その際、ソビエト政府からロシア皇帝のお抱え画家であったO.ビチコフによる油絵「農民の娘」が贈呈されました。もともとクレムリン宮殿に飾られていたものと言われています。

白金細線の国産化に成功後、これを使用して網を織る技術の開発に取りかかりました。白金の加工は金や銀よりも困難であるため、フランスからキネーという技師を招聘し研究を重ねました。その結果、日本初の触媒用白金網の製造に成功しました。この研究を応用し、白金イリジウム線の開発にも成功。後に金極細線の製造技術に活かされて、ボンディングワイヤの製造にもつながっていくのです。

戦後急激に進展した繊維産業。そのニーズに応えるべく、この年兵庫県川西市の提携工場にて化学繊維用ノズルの製造を開始しました。当初はノズルの穴開け技術は原始的で、鉄の台の上に置いた厚紙を回しながら穴を開けるという作業方法でした。

GHQが執った日本の復興政策のひとつに、電信電話網の整備がありました。中でも電話回線を自動的に接続する自動交換機の採用が進められ、そこに使用される接点の製造を田中貴金属工業が受け持ったのです。

接点に使用される原料のひとつであるパラジウムを確保するため、ソビエト連邦との輸入交渉を行いました。田中貴金属工業とは戦前の白金輸入のつながりもあり、交渉はスムーズに進んだといいます。

ICなど電子工業分野の活性化に伴い、それらの製造に欠かせない金のボンディングワイヤ（金属の極細線）の需要も高まりました。通産省からは田中貴金属工業に、直径10ミクロン（マイクロメートル）のボンディングワイヤを開発するよう要請がありました。直径10ミクロンのプラチナ線の国産化には成功していたものの、金の極細線は25ミクロンが最も細い製品でした。半導体メーカーにも指導を仰ぎ、ついに完成させたのがこの年です。ボンディングワイヤは現在でも田中貴金属の主力商品の1つとなっています。

1960年代、電子機器の接点には貴金属めっきが使われるようになっていました。そこで田中貴金属工業では、アメリカに本社を置くセル・レックス社と合弁で日本エレクトロプレイティング・エンジニヤース（略称：EEJA）を設立。神奈川県平塚市の工場で操業を始めました。EEJAでめっき液とめっき装置の製造を行い、田中貴金属工業が販売を担当しました。この合弁事業は、田中貴金属が電子業界で存在感を示すことができた大きな要因のひとつです。

戦後急激に進展した繊維産業。そのニーズに応えるべく、この年兵庫県川西市の提携工場にて化学繊維用ノズルの製造を開始しました。当初はノズルの穴開け技術は原始的で、鉄の台の上に置いた厚紙を回しながら穴を開けるという作業方法でした。

1973（昭和48）年、日本政府は金の輸入自由化に踏み切りました。これがきっかけとなり、国内で金への注目が高まりました。さらに1978（昭和53）年には輸出も認められ、金は完全自由化に。同年、田中貴金属工業は世界金市場で最も権威のあるロンドン金市場へ自社で溶解・精製した純金バーを送り、日本で初めて公認溶解・検定業者として認定を受けました。この認定は、一般のお客様からの信用と信頼を得るために大変重要なことでした。

この時代、まだ黎明期にあった半導体産業。その製造に使われるボンディングワイヤの製造を手がけるために、田中貴金属工業と三井金属鉱業の合弁会社として田中電子工業（株）が設立されました。

新時代の幕開けを目前に、「人がやらないことをやる」という挑戦心のもと技術力の向上に努め、厳しい競争に立ち向かっていきました。

金は1978年の完全自由化で一般の人々にも身近な存在になりました。これを財産形成に活用するため、金の定額購入システムが考案されました。一定金額で金を購入するというもので、お客様に代わって田中貴金属工業が毎日一定額の資金で金を購入します。金価格が安い日には多く、高い日には少なく買うという「ドル・コスト平均法」です。平均価格で購入するより安く購入できるメリットがあります。

1984（昭和59）年にはプラチナ定額購入システムも開始されました。「コツコツ貯める」という資産形成・資産保全の手段として、グループを代表する商品のひとつとなりました。

この年、1885年（明治18）年に江島屋田中商店創業から100年を迎えました。当時の社長・田中淳一郎は、ありきたりの周年行事ではなく世の中に役立つことをと考え、貴金属の工業的な価値についての書籍を出版することを決めました。執筆者は田中貴金属の技術者の他、日本の主だった貴金属研究者に依頼。「序篇」「基礎編」「応用編」の三巻から成り立っています。

この書籍は記念碑としてだけではなく、田中貴金属の技術尊重という社風を再確認する働きもありました。また、2001（平成13）年には「応用編」の改訂版も発行されました。

「銀座山崎」として戦前から親しまれていた（株）山崎は、貴金属ジュエリー業界の中で独自の存在感を保ってきました。「確かな品質と適正価格」という標語のもと、商品を開発。売り場の女性社員に販売価格の設定を任せるなどの改革も行いました。社名を田中貴金属ジュエリー（株）と変更することで、さらなる安心感と信頼感の醸成を図ったのです。

ロンドン金市場の登録認定機関・LBMA（ロンドン金市場協会）より、金および銀の「公認審査会社」に任命されました。世界では7社、日本では唯一の存在です。

1978（昭和53）年に、田中貴金属工業は公認溶解・検定業者としての認定を受けていました。その後世界の金市場の拡大に伴い、LBMAは会員枠を英国以外の企業にも広げました。そして、田中貴金属工業の実績が評価され、公認審査会社任命につながったのです。

田中貴金属工業は、1885（明治18）年の創業以来本社所在地であった東京・茅場町から東京・丸の内へ移転しました。本社機能をより利便性の高い場所に移すことで、さらにスピーディで国際的な対応が可能になりました。

「都市鉱山」という言葉に表されるように、自宅に退蔵されている金やプラチナを回収しリサイクルすることによって、新たに採掘するより効率よくこれらを回収することが可能です。田中貴金属では、お客様に金・プラチナを使用して作られた貴金属ジュエリーを店頭にお持ちいただき、専用に開発された蛍光X線検査装置で品位を判定し買取る貴金属ジュエリー買取サービス「RE:TANAKA（リタナカ）」を開始しました。

2014年からは銀の買取も開始しています。

プラチナとパラジウムの適性取引を目的として設立されたのが、ロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（LPPM）です。LPPMが任命した公認審査会社は、田中貴金属工業を含め現在世界で6社。高い水準の分析力や審査力、そして長い間培ってきた信頼と実績がLPPMに認められたのです。

この年、田中貴金属は持ち株会社「TANAKAホールディングス（株）」を設立し、ホールディングス制に移行しました。これは、グループ全体の意思疎通をスムーズにし、事業の柔軟性をより高めることが目的です。

ロンドン地金協会（LBMA）より、田中貴金属工業が正会員として認定されました。これは日本で初めてのことです。この認定により、LBMAが開催する総会などで討議される議題への議決権を持つほか、理事会や小委員会への委員の派遣が可能となりました。今後、アジアにおける金・銀市場の整備にも大きな影響力を持つことにもなったのです。お客様にとってはよりいっそうの信頼と安心をご提供できる証となりました。

また、2015（平成27）年にはロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（LPPM）の正会員にも認定されています。

オーストリア造幣局が発行しているウィーン金貨ハーモニーは、田中貴金属工業が日本での総代理店となって多くのお客様に親しまれてきました。そしてこの年の4月、プラチナウィーンコイン ハーモニーが新たに販売開始されました。ウィーン金貨ハーモニーと同じく表面にはウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の本拠地にあるパイプオルガン、裏面にはウィーンホルンやハープなどの管弦楽器がレリーフされています。