2021年10月31日から11月13日にかけて開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、交渉が難航した。議長国である英国のボリス・ジョンソン首相は、会議が閉幕して間もない11月22日、同国が推進するクリーンエネルギーをさらに後押しするため、2022年以降に英国で新築される建造物すべてに電気自動車（EV）の充電設備設置を義務づけると発表した。

ジョンソン首相は、イングランド北東部で開催された英国産業連盟（CBI）の会議で演説を行い、義務化に向けた計画を明らかにした。新築の住宅と建物を対象にしたこの規制強化は「世界の最先端」だという。

英国では今後、スーパーマーケットやオフィスビルなどを建設するデベロッパーにEV用充電スタンドを設置することが義務づけられる。その狙いは、2030年からガソリン車とディーゼル車の新車販売が禁止されるのを前に、両タイプの使用を徐々に減らすことだ。充電スタンドの設置が義務化されれば、毎年14万5000カ所ずつ設置が進んでいくと政府は見込んでいる。

建物の改修工事で駐車スペースが10台を超える場合にも、義務化の対象となる。

ジョンソン首相は、議長国を務めたCOP26が閉幕してから日がまだ浅い時期に行われた今回の演説で、英国は重要な転機に差し掛かっていると述べ、「我々は今の状態を続けるわけにはいかない」と付け加えた。

ジョンソン首相は産業界のリーダーたちに向かって、「経済をグリーン産業革命に適応させる」ためには公的資金だけが使われるべきではないと述べ、政府は科学技術と生産性向上に投資を集中させるので「後はあなたがたに任せたい」と述べた。

ジョンソン首相は、充電スタンドの設置義務化は必要だと訴え、こう続けた。「我々は規制の緩和や改善を行い、新たに生まれる自由を活かさなくてはならない」

英国政府はまた、1億5000万ポンド（約225億円）規模の新たな融資プログラムを実施することも発表した。技術革新への資金を助成する政府機関「イノベートUK」を通じ、今後3年にわたって配分していくという。その目的は、中小企業による最新研究の商品化を支援することだ。「イノベーション融資」は、グリーンビジネスを含む多様なセクターが利用可能で、企業が実施する試験的な取り組みを支援する。

英首相官邸はまた、「この種のものとしては世界初」とするグリーン水素プロジェクトに940万ポンド（約14億1000万円）を拠出することを明らかにした。これは、スコットランドの都市グラスゴーの近くにある、洋上以外では英国最大の風力発電拠点「ホワイトリー風力発電ファーム」で行われるプロジェクト「ホワイトリー・グリーン水素イニシアチブ」で、資金は英国最大の電気分解装置の開発に充てられる。この装置は、風力発電からの再生可能エネルギーを使用して、水を電気分解して水素ガスに変換するシステムだ（こうした水素は、二酸化炭素を排出せずに生成されるという意味で「グリーン水素」と呼ばれる）。この水素ガスは貯蔵され、ゼロカーボン燃料として地元の輸送業者に提供される。

英国政府は、2050年までに炭素排出量を差し引きゼロにする目標を掲げている。その実現に向けた取り組みの一環として、誰もが利用できるEV用充電設備がほぼ2万6000基設置された。そのうちの4900基は急速充電設備だ。住宅と企業にも、合計25万基がすでに設置されている。

一方、野党である労働党が結成する「影の内閣」でビジネス相を務めるエド・ミリバンド（Ed Miliband）は、政府は「自動車メーカーとそこで働く労働者を見捨てている」と批判した。「内閣は、自動車メーカーと労働者、市民を置き去りにしている。生活苦に見舞われている世帯でもエネルギー転換できるようにするために必要な措置を講じていない」

「労働党は低中所得層がEVを購入できるよう支援を拡充し、取り残された地域での充電スタンド設置を加速させることで、誰もが恩恵を受けられるようにし、グリーン社会への転換が公正に進むようにしたいと考えている」

一方、ジョンソン首相の気候関連報道官を務めていたアレグラ・ストラットン（Allegra Stratton）は2021年8月に、中古ディーゼル車を運転していることが発覚してひんしゅくを買った。EVに乗り替えない理由を問われたストラットンは、「EVにはまだ魅力を感じていない」と答えた。

ストラットンはロンドン北部に住んでおり、スコットランド南部に住む父親や、イングランド南西部グロスタシャーに住む母親、ウェールズ北部に住む祖母、イングランド北西部の湖水地方に住む義理の家族を訪ねるのに、かなりの時間がかかると説明した。

ただしストラットンは、COP26に世界の首脳たちが集結する直前の2021年10月、ディーゼル車をやめたと明かしていた。

この記事は、The GuardianのAubrey Allegrettiが執筆し、Industry Diveパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@industrydive.comまでお願いいたします。