創業者・田中梅吉は、東京の江島屋という質屋での修業を経て、江島屋田中商店を開業しました。創業の地である東京・日本橋区北島町（現・中央区日本橋茅場町）はそれ以降2006（平成18）年まで田中貴金属の本社所在地でした。創業当初の従業員は、店員10名、工場作業員10名、飾り職人4名ほど。業務内容は、1銭銅貨や5銭白銅貨を買取り、100円単位に小分けして商家から手数料を取って交換するというものでした。後に地金商へと進出し、横浜の外国人居留地などから買取った外国の金貨を溶解・精錬して販売する事業を始めました。この時培った技術が、後に貴金属の工業利用に際し大いに役立つこととなったのです。

田中商店に隣接していた日本初の電力会社・東京電燈（株）（現代の東京電力ホールディングス（株）のルーツ）から、使用済み廃電球の処理を依頼されました。当時の電球には白金（プラチナ）が使用されており、それを溶解・精錬して白金細線の加工に成功したのです。

また、それ以外にも白金製の理化学用るつぼ、蒸発皿、電極、ヘラ等の製造も行っていました。それらを東京・上野公園で開催された東京勧業博覧会に出品し、表彰を受けました。

第一次大戦に伴う軍需製品の製造にも、白金は必要とされていました。例えば、火薬製造の原料である塩素酸カリウムを製造するための装置に、大型白金電極板が使われます。そのため白金の需要が高まりました。田中商店はこれらの製造会社へも白金を納入していました。

また、白金は戦場で使われる注射針の素材でもありました。しかし第一次大戦で白金の輸入が減ったため、代替素材としてニッケルを使用した注射針を陸軍衛生材料廠の指導のもとに完成。大量に製造・販売していました。

このように白金の取扱を主力に置くようになっていた田中商店は、株式会社化（1918〔大正7〕年）した後に出稿していた新聞広告や風呂敷、名刺では「白金　金　銀」と、白金を最初に謳っていました。

白金細線の国産化に成功後、これを使用して網を織る技術の開発に取りかかりました。白金の加工は金や銀よりも困難であるため、フランスからキネーという技師を招聘し研究を重ねました。その結果、日本初の触媒用白金網の製造に成功しました。この研究を応用し、白金イリジウム線の開発にも成功。後に金極細線の製造技術に活かされて、ボンディングワイヤの製造にもつながっていくのです。

日本政府は戦争に備えた資源確保のため、田中商店をはじめとする貴金属業者に働きかけて白金の鎖や指輪などを製造させました。白金という素材の重要さをPRする目的でした。そしてこの年、白金章や国防指輪（関西では護国指輪）が製造販売されました。非常時にはこれを政府が買い上げて資源調達を行うという、民間備蓄計画の一環でした。

終戦の年の秋、突如アメリカ軍の戦車や装甲車が田中貴金属工業本社を取り囲み、銃を持った兵士が社屋に入ってきました。そして金庫を開けさせ、収められていた貴金属類をすべて接収していったのです。GHQ（連合国軍総司令部）の指示でした。摂取された貴金属類は日本銀行地下室に収蔵されました。田中貴金属工業では製品を作ることもできず、しばらくの間業務になりませんでした。

GHQに接収されていた貴金属類がすべて戻ってきたのは、1959（昭和34）年のことでした。

戦後急激に進展した繊維産業。そのニーズに応えるべく、この年兵庫県川西市の提携工場にて化学繊維用ノズルの製造を開始しました。当初はノズルの穴開け技術は原始的で、鉄の台の上に置いた厚紙を回しながら穴を開けるという作業方法でした。

GHQが執った日本の復興政策のひとつに、電信電話網の整備がありました。中でも電話回線を自動的に接続する自動交換機の採用が進められ、そこに使用される接点の製造を田中貴金属工業が受け持ったのです。

接点に使用される原料のひとつであるパラジウムを確保するため、ソビエト連邦との輸入交渉を行いました。田中貴金属工業とは戦前の白金輸入のつながりもあり、交渉はスムーズに進んだといいます。

この時代、まだ黎明期にあった半導体産業。その製造に使われるボンディングワイヤの製造を手がけるために、田中貴金属工業と三井金属鉱業の合弁会社として田中電子工業（株）が設立されました。

新時代の幕開けを目前に、「人がやらないことをやる」という挑戦心のもと技術力の向上に努め、厳しい競争に立ち向かっていきました。

1960年代、電子機器の接点には貴金属めっきが使われるようになっていました。そこで田中貴金属工業では、アメリカに本社を置くセル・レックス社と合弁で日本エレクトロプレイティング・エンジニヤース（略称：EEJA）を設立。神奈川県平塚市の工場で操業を始めました。EEJAでめっき液とめっき装置の製造を行い、田中貴金属工業が販売を担当しました。この合弁事業は、田中貴金属グループが電子業界で存在感を示すことができた大きな要因のひとつです。

「銀座山崎」として戦前から親しまれていた（株）山崎は、貴金属ジュエリー業界の中で独自の存在感を保ってきました。「確かな品質と適正価格」という標語のもと、商品を開発。売り場の女性社員に販売価格の設定を任せるなどの改革も行いました。社名を田中貴金属ジュエリー（株）と変更することで、さらなる安心感と信頼感の醸成を図ったのです。

ロンドン地金協会（LBMA）より、田中貴金属工業が正会員として認定されました。これは日本で初めてのことです。この認定により、LBMAが開催する総会などで討議される議題への議決権を持つほか、理事会や小委員会への委員の派遣が可能となりました。今後、アジアにおける金・銀市場の整備にも大きな影響力を持つことにもなったのです。お客様にとってはよりいっそうの信頼と安心をご提供できる証となりました。

また、2015（平成27）年にはロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（LPPM）の正会員にも認定されています。

オーストリア造幣局が発行しているウィーン金貨ハーモニーは、田中貴金属工業が日本での総代理店となって多くのお客様に親しまれてきました。そしてこの年の4月、プラチナウィーンコイン ハーモニーが新たに販売開始されました。ウィーン金貨ハーモニーと同じく表面にはウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の本拠地にあるパイプオルガン、裏面にはウィーンホルンやハープなどの管弦楽器がレリーフされています。