世界最大の家具量販店イケア（IKEA）が、再生可能エネルギーへの投資を加速させようとしている。2030年までに40億ユーロ（約5300億円）を投じ、風力発電所と太陽光発電所を建設するとともに、自社店舗に電気自動車の充電スタンドを設置する計画だ。

イケアの親会社で、店舗の大部分を所有するインカ・グループ（Ingka Group）は、これまでの10年間に25億ユーロを投じ、店舗や倉庫の屋根に93万5000枚のソーラーパネルを設置してきた。また、547の風力タービンと10のソーラーパークに投資し、自社が使用する以上の電力を生み出している。

今回の新たな投資により、イケアは2030年までに、合わせて65億ユーロのクリーンエネルギー投資を行うことになる。また、再生可能エネルギーをより有効に活用するためのエネルギー貯蔵、電気自動車の充電インフラのほか、配達用バンのCO2排出量を削減するための水素燃料の導入にも着手する。

インカ・グループのジェスパー・ブローディン（Jesper Brodin）CEOは、イケアがクリーンエネルギーへの野心を高めていくこれからの10年間は、気候危機への取り組みにおける重要な10年間と一致すると述べている。

「我々は今、人類史上最も重要な10年間を生きている。気候変動はもはや、遠い未来の脅威ではない。地球温暖化を摂氏1.5度以内に抑えるため、私たち全員が役割を果たさなければならない」

ブローディンCEOは、さらにこう続ける。「何もしないことの代償はあまりに大きく、人類および我々のビジネスに相当なリスクをもたらす。我々は、適切な行動と投資によって解決策の一部となり、人類が皆で同居する家である地球への影響を軽減させ、同時にビジネスの将来性を高めることができると確信している。我々にとって良いビジネスとは、環境倫理的に良いビジネスであることだ」

イケアは、大企業のなかでも早くから気候変動対策に取り組んできた。2016年には、自社で使用する電力よりも多くの再生可能エネルギーを2020年までに生み出す計画を発表。2019年には、2030年までに「カーボンニュートラル」企業になると明言した。

同社は、再生可能エネルギーへの新規投資の一部をインドに集中させる計画だ。2025年までに、インド国内すべての店舗、倉庫、ショッピングセンターを再生可能エネルギーのみで運営する計画を立てている。また、インカ・グループは最近、ロシアにある8つの太陽光発電所の株式の49％を取得。これらの発電量で、ロシア国内にあるイケアの17店舗すべてについて、電力を賄うことができるという。

インカ・グループの最高サステナビリティ責任者ピア・ハイデンマーク・クック（Pia Heidenmark Cook）は次のように述べている。「我々はすでに長い道のりを歩んできたが、これからは極めて重要な10年間になる。再生可能エネルギーを電力源とする社会へと移行するという、当然起こるべきプロセスを加速させるために、我々は団結しなければならない」

 

この記事は、The GuardianのJillian Ambroseが執筆し、Industry Diveパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@industrydive.comまでお願いいたします。